2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
幾つか例を紹介すると、この中の商業・地域サポートのインデックスの中にあるんですけれども、一つが中心市街地商業活性化診断・サポート事業、これは講師を派遣する、簡単に言うと講師を派遣するような事業なんですけど、ところが、すぐまたその近くに中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業というものがあります。これ、共に中小企業基盤整備機構がやっているものですね。
幾つか例を紹介すると、この中の商業・地域サポートのインデックスの中にあるんですけれども、一つが中心市街地商業活性化診断・サポート事業、これは講師を派遣する、簡単に言うと講師を派遣するような事業なんですけど、ところが、すぐまたその近くに中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業というものがあります。これ、共に中小企業基盤整備機構がやっているものですね。
経済産業省といたしましても、このキャッシュレスの導入に当たりまして、中小店舗の方からの相談を受けるためのコールセンター、これを設置をしておりますし、全国に地域サポート事務局を設置をいたしまして相談に乗っていく体制も整えているところでございます。
中小店舗の方からの相談を受け付けるためのコールセンターも設置をしておりますし、また、全国に地域サポートの事務局を設置いたしまして、ホームページでの調べ方、あるいは決済事業者の比較などについての相談に乗る体制を整えているところでございます。 今後も、中小店舗の方に寄り添った形で、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。
○山本香苗君 今、広島と神戸のことをおっしゃっていただきましたが、実は大分県では今年度からおおいた青少年総合相談所というものを開設をして、施設等を巣立つ子供たちに対する生活相談、就労相談を行う児童アフターケアセンターおおいたに加えて、今おっしゃっていただいたような不登校や引きこもり、ニート等の支援を行う青少年自立支援センター、もう一つがサポステですね、大分におけます地域サポートステーションのこの三つの
今、ニート対策ということで、地域サポートステーションとか自立塾とかつくっていろいろやっていますけど、そこの状態を見てみますと、やっぱりそういう孤立化した若者たちが来ているんですよね。その孤立化のきっかけというのは、やっぱり学校の中退とか、そういう社会から何らかの形で、あるところで階段を外したことが後々まで響くということになっているんじゃないかと思います。
キャリアの方は、それぞれに今、保育所、待機児童ゼロ作戦、地域にお預けになる、そしてまた、その足りないところはどのように補っていくか、地域サポートセンター等々と相談をしながら進めてくださっている。
○山内（功）委員 地域サポートシステムですか、結局、例えば家電量販店に夜七時、八時に子供が一人歩いていたとか、あるいは公園に一人でぽつんとベンチに座っていたということだけで通報されるのも、何かそれもまた窮屈な社会だと思うんですけれども、みんなが連携を取り合ってしっかりと、自分たちの地域からは間違いが起きないようにするという仕組みも十分整えてもらいたいと思います。
公明党は、先回も申し上げましたけれども、地域サポート委員会というのを地域と学校と行政を巻き込んでつくったらどうか、そういう委員会が支援をする、受け皿になることも考えられますし、あるいは文部科学省の方では、これは出席停止の局面においてでありますけれども、サポートチームは効果的である、このようなことも再三述べられているわけであります。
そういう中で、私たちは地域サポート委員会というのをつくってはどうかということも提言をしておるわけであります。学校の校区ごとに児童相談所、警察、保護司、病院、保健所などの代表で構成する常設の地域サポート委員会をつくるべしという提言を先般いたしました。そういう委員会において学校を支えると。
もう一つ、また私たちは、ちょうどただいま審議中の出席停止児童を含めて、問題を起こす児童生徒の対応に対して、学校を支援するための地域サポートチームづくりを提言いたしております。
この提言に沿って、先日も本会議で文部科学大臣から、地域サポート体制の推進に積極的に取り組むという答弁をちょうだいいたしました。 そこで、市町村もしくは中学校単位ごとに、教育委員会、それから児童相談所、警察署、保護司の方、ＰＴＡの皆さん、保健所、自治会、いろいろなところが考えられるわけですが、関連のそれぞれの機関で構成する地域サポート体制をいつまでに整えようとされているのか。
そのために、問題行動に取り組む学校への支援策を充実することが必要となりますが、地域サポート機関の設置など、学校支援策にどのように取り組むのか、文部科学大臣に御説明をいただきたいと存じます。 また、やむを得ず出席停止措置を行う場合には保護者の意見を聴取することを法律に明記することで、手続をより厳格にいたしました。
次に、地域サポート機関の設置などについてのお尋ねであります。 児童生徒の問題行動に対応するためには、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを進めることが重要であります。
特に、小中学校の校区ごとに児童相談所、警察、保護司、病院、保健所などの代表で構成する常設の地域サポート機関を設置し、地域で学校を支える体制が必要です。 第四は、子供をめぐるさまざまな問題の専門家の養成です。 児童相談所や児童養護諸施設などにおける心理療法士や子供の福祉専門官の育成と増員も必要です。また、警察では少年捜査や少年補導の専門家の育成、整備が急務です。
そして、地域の人たちがいろんな形でまた支えていくという、お互いに支え合いながら、そしていい教育、いい子供が育つように努力をしていくというその基本姿勢でいけば、今、山下委員がおっしゃったような問題は解決されるだろうし、この地域サポートチームもそういう意味で有効に機能していくのだろう、かように考えております。
今後、こうしたことも大いに参考にしながら、さまざまな問題解決に当たって、先ほど、冒頭お触れになりました地域サポートチームですか、こうしたいろいろな取り組みについて大いに促進をしていきたいと思いますが、この川西市の形が本当に一番いい形なのかどうなのか、ちょっとその辺もよく勉強させていただければと、かように考えております。
それからもう一つは、地域サポートシステムの一環として二次医療圏ごとに社会復帰施設をつくる、こういう必要があると思いますが、この点について厚生省が今後どういう強力な指導をされていくのか、この辺についてもお答えいただきたいと思います。